colnyago’s diary

勝手気ままに書き散らかしたものです

レジ袋

コンビニのレジ袋が昨年の7月に有料化されてしばらく経つ。

私はマイバックをカバンにいつも入れており、昼ご飯の買い物や帰宅がてらスーパーによる時に使用するので、レジ袋の購入はない。

スーパーやコンビニでは基本3〜5円程度でレジ袋が売られている。コンビニでレジ待ちして列に並んでいると、前の方々は結構な割合でレジ袋を購入されている。

学生に聞くと、1回3円、週1回の頻度だと、年52週で156円、これくらいだとレジ袋を買ってしまうと言う。

「お金の問題じゃなく、環境への配慮は?」と聞くと、「それは確かにそうですが、3円くらいならいいかな」と言う。環境への配慮はなさそう。

昔高校生くらいの時に、レイチェル・カーソン沈黙の春を読んだ。こちらは化学物質の生物濃縮、環境ホルモンについての書物となる。結構衝撃的だった。

レジ袋もマイクロプラスティック化し、最終的に人体でも生物濃縮されて計測されることになるので、極論すると、レジ袋を捨てることは自分の体を汚染することになるのだ。

プラスティックは便利だが、ここらで、レジ袋を複数回使用できる袋へ、ペットボトルをガラスビンへと3〜40年くらい昔に戻せないだろうか。

科学技術基本法

 本年の4月1日から、新しい科学技術基本法、その名も「科学技術・イノベーション基本法」が施行される。

 

 大学関係者は、この法律を読んだだろうか。

 容易に、技術>研究の階層性が読み取れる。本来、研究と技術は車の両輪であって、基礎研究を行い、その中から一部が応用へと転化されていく構図であった。これが、ある技術を成立させるために研究を行うことになれば、行われる研究(研究費がつく、あるいはつきやすいことを意味する)の幅は必然的に狭くなる。この10数年くらい行われてきたことがいよいよ法律で明文化された感じだな。

 ますます実用や応用と遠い基礎研究は、やせ細っていくだろう。本当は、基礎研究を充実させれば、応用も自ずと広がっていくのだが。ああ無情。

様々な取り組み

こういう取り組みはいいね。

www.nikkei.com

第2、第3の企業があわられないか。

できれば色々な分野でこういう奨学金が増えると、もっと大学院に進学する学生が増えるのだが。

 

あと、下記の導入が予定されている。

coeteco.jp

できれば、こちらも、専門性という意味において、ポスドクを活用して欲しい。

通常教員免許が必要だが、博士の学位を持って読み換える、ぐらいの思い切ったことをしてもらいたい。

大阪都構想

大阪都構想の「大阪市を廃止し四つの特別区を設置する」是非を問う選挙が、11月1日にある。

どうなるのだろうか。

都構想についての論評については、以下が参考になるだろう。

www.chosyu-journal.jp

このまま進めて、いいことないですな。

大阪が地盤沈下すると、関西はダメになる。維新は、大阪バイオサイエンス研究所を廃止したことがある。

大阪バイオサイエンス研究所 - Wikipedia

高レベルな研究所も、金がかかるという理由で廃止。教育や研究活動は、お金では測れれない価値をもつ。だから、企業が大学を経営しようとしたことがあるが、軒並み失敗に終わっている。

ましてや、大学は、就職に役立つ知識や働くためだけの技術を習得するところではない。もっと根底にある体系づけられた学問を習得する場所だ。結局、それらの学問をちゃんと体得できた学生は、長い人生をより豊かに楽しく過ごせて、困った時でも乗切れることができる可能性が高い。本質を見誤ることがないようにすべきですな。

もし、大阪都構想が進めば、合併が決まっている大阪市立大学大阪府立大学もやばいかもね。というか、合併自体が危ない道へ進んでいる証拠なのだが。

ポスドク問題と大学

www.nikkei.com

ポスドク問題、いわゆる博士を取得したのち、有期雇用の形態でしばらく研究をしている人たちの就職問題のことだ。

1996年から、政府がポスドク1万人計画を始めた。当然、そのぶんの就職受け口対策が次の計画にあると思うのだが、次が無かったのだな。そして、それが今に至っている。

それに付け加えて、国立大学の法人化とそれに伴う、運営交付金の減額により、ますます大学教員への就職は減るいっぽう。

また、国立大の教員として採用されたとしても、最初は期限付き(1年更新の3年くらいまで)でしかも、給与は恐ろしく低い。

これじゃあ、学生は来ない。

才能は、やってみないと発見できない。現状では、博士課程でやってみようと思う学生人口が減っているのだから、当然次世代の才能は減少するばかりなのだ。確率の問題になるので、ある程度の人数が最初にいないといけない。

さらに、教員の研究時間が減少している。

これでは、院生の教育にかける時間もない。ほったらかしは、関西某国立のK大の良い点でもあったが(もちろんちゃんとしているところもたくさんある)、ドロップアウトする学生も大量にいた。やはり、それなりに面倒は見なくてはいけない。

しかし、教員の余裕もなし、院生人口も減少、そしてそのスパイラルにまだ底が見えないときている。

教員の研究時間を増やすと(本当は研究費も増やして欲しいが)、研究内容が深まる。楽しそうに研究をする先生たちを見て、学生も興味を持ち進学する、という流れができる。

お金だけ増やしても、実はダメなんだな。

まず教員の負担を減少させること、安定的な研究費(非競争的で人件費にも使える)をつけること、出口対策を行うこと、この3つはセットだ。

教員の研究時間を増やすには、政府や文科省が大学に対していろんなしがらみを撤廃すること、これしかない。

大学での講義や学生実験を半期15回の回数をきっちりやろうが、昔のように12回やろうが、あまり差はない。講義の質の担保など、4年の卒業研究、修士博士の研究と比べてたら、正直なところ、5%程度の意味しかない。

学習ピラミッドが理論的裏付けとなる。学習ピラミッドの内容をちゃんと見て欲しい。

ja.wikipedia.org修士や博士で、後輩に実験やデータ解析を教えたり、教員とディスカッションする方がどれだけ大切なことか大変明瞭だ。

やはり、大学教育の真髄は、研究をとおした教育にある。

研究なくして教育はなし。カール・ヤスパースの大学の理念が大変重要だろう。

すぐに役立つことは、すぐに役立たなくなる。

実務的な教育は、やらない方がいい(実務家教員もほとんどいらない。学問的に役立たずしかいない)。

この20年ほどの大学改革は、改悪しかない。早く気ずいて欲しい。

まだまだ続くよ

news.yahoo.co.jp

安倍首相から菅官房長官へと政権が引き継がれることがほぼ決まっている。

しかし、現実問題として、格差社会の増強がまだまだ続くことになる。小泉政権以来、いやその前から、グローバルと名を売って、実のところは個人任せの政治にしてしまった。弱者救済なんてとんでもない。正反対の政治だ。

安倍政権では、さらに自分の懐にお金が入るようにセットで政治を動かした。この罪は大きいだろうが、多分責任追及はされない。なぜならこの路線をさらに延長するから。

本当にいいのか?