先にすることあるやろ
全くその通り
私は、この方とほぼ同世代なので、記事の内容は、ほぼ自分が体験したことである。言われるように、1995年の大学院の重点化とポスドク1万人計画から歪んでしまった感はある。
もちろん、最初の５年ほどは日本の科学力は上昇したと思う。研究は、やはりある程度のマンパワーが必要なので、当然上昇する。問題は、その後で、教員や企業の研究員の受け皿が圧倒的に不足していた。研究者の供給過多のアンバランスがその後今まで継続している。いや、むしろ、需要（＝受け皿）が無さ過ぎると思う。
もしも、政府が、官民一体になった基礎から応用までの研究を疎かにしない政策を継続していれば、今言われているような、論文、重要論文の出版数の低下、世界の科学における日本の存在感の低下など起こらなかったのではないかと思う。
最初は段階的に出発し、出口との調整をしっかりと見極めながら実施するとかなかったのかと思うと、残念で仕方がない。
現状、上記で凹んだ部分を立て直すのに、研究資金の選択と集中（運営交付金の削減、卓越大学など）をし、凹みが治るどころか、益々歪な構造になりつつある、という状態だと思う。やるのであれば、1995年くらいに戻し、研究や教育資金を拡充し、ルールを簡略化して、基盤形成をしっかりすることだと思う。急がば回れ、ここまで来てしまうと、もはや崩壊へと向かっている感はあるが、もっと俯瞰的な政策をお願いしたい。
今後の心配
あるYoutuberの方より。
まあ、コロナ感染では無く、コロナワクチンによる死亡が増えているのは、この客観的な事実を見ると明らかなのだが、国は認めないだろうね。これまでと同様に、曖昧な物言いで逃げるでしょう。
それはおいておいても、よくぞここまでデータを調べてまとめてくれたと思う。今後、益々、コロナワクチンによる影響により、死亡数は高止まりで維持されるだろうが、死因は不明なままになるだろうな。ガン、心疾患、脳血管疾患など、これまでのコロナワクチンの副作用や作用機序に関係する疾患の中に含まれてしまうからだ。
ワクチン未接種のヒトたちと接種したヒトたちで、比較検討する必要がある。
自民党アホすぎ
埼玉県の自民党議員団の条例改正案。
この人たち、本当にやばいね。子育てしたことあるのかね。
こんなことを議会に出す前に、止められない自民議員団は、個としても、集団としても問題だ。内容について、客観的な議論がそもそもできていない。というか、最近は、岸田首相はじめ、国のトップがこういった客観視ができていないことが多い。
こういう政策だと、XXというメリットはあるが、YYということができなくなるデメリットが生じる、という感じの議論が全くできていないと思う。
思考停止状態のまま、立案し、そのまま内容を全く精査せずに、次に送り、さらに・・・・、というふうに物事がほぼ全てこの感じで進んでいるような印象を受ける。
国会もダメ、官僚もダメ、という状態ではないのか。
ヨーロッパと日本のサッカーの差とは
内田篤人が、ドイツから鹿島に帰ってきた頃に、よくJリーグのサッカーと欧州のサッカーを比較して、全く異なるスポーツとよく言っていたし、今も言っている。
しかし、同じルールで実施されているサッカーというスポーツに、一体どの点が異なるのか、その具体的相違点について、彼を含めた欧州サッカー経験者たちから述べられたことがないのではないかと思う。少なくとも私の記憶ではそうであった。
この9月のドイツ、トルコに連勝し、総括的な記事をいくつか読んでいると、ある記事に行き着いた。それがこれである。
news.yahoo.co.jpもう引退した鄭大世のインタビュー記事である。彼がきちんとぼかさずに、件の具体的相違点について言ってくれている。彼がいうことを要約すると、レフェリングの差ということに起結するという。Jリーグでは、すぐにファールが取られるために、それが結局選手の成長を妨げている。一方、欧州（特にプレミアリーグ）では、もっと1対1が激しく、ルールの中で最大限の格闘を行うということらしい。彼の言葉は以下。
「人間ってやっぱり格闘技が好きなように、人と人のぶつかり合いとか、激しいプレーに血がたぎるっていうか、興奮を覚えてアドレナリンが出る。それが楽しいんですけど、Jリーグの場合はクリーンすぎて、本当にただのスポーツに見えるっていうか。本田圭佑が言ってたバスケットじゃないですけど、もう、そういう風に見えてくるんですよね。その差は否めなくて。だからスポーツと格闘技の違いっていうか、その差はすごく感じています。
プレミアリーグの選手たちは、どうにかしてノーファウルで、ルールの中でアイデアを築いて壊すかを考えてて。だから、もちろんカードも多いし、激しいタフなプレーも多い。だけどJリーグはファウルの中で紳士的なことを重要視しますよね。そういうんじゃなくて、やっぱり戦いなので、相手をどれだけ苦しめたかの意識がJリーグは低いなとすごく感じます。プレミアリーグは真逆で、どうにかして、少しでも有利にするためにって。」
また、ここ最近はJリーグも、欧州に近いレフェリングが実施されてきているようで、それがJリーグの底上げにもつながっているそう。
実際に、トルコ戦での毎熊や伊藤敦の活躍はそれを反映しているのかもしれない。両者とも、何の違和感もなく、戦えていた。また、ここ最近の日韓のアンダーカテゴリーからA代表まで、日本が勝っているが、その理由の一つも欧州に近いレフェリングがあるのかもしれない。
国際卓越研究大学の内容について
東北大が、初めての国際卓越研究大学に選ばれた。
その内容について少しみてみたい。
計画には、講座制をやめて、教授、准教授、助教がそれぞれPI（研究室の主催者）になって、各研究室を運営するとある。
これは、一長一短があるだろう。講座制のいいところもあるからだ。ちなみに、講座制とは、一つの研究室のスタッフの構成が、教授、准教授、助教（１〜２名）で、これが単位となっている場合のことで、昔の日本の大学はほぼこの形式だった。うまく、研究室の運営が回っていれば、それぞれが持ちつ持たれつの関係で、弱点を補いながら研究を推進することができるし、研究室として、それぞれの教員の専門性を少しずつずらすと、かなり大きな研究分野の確立が、一つの研究室内で確立できることもある。当然、若手は、自分の研究領域よりももっと広い観点かつ、身近に研究を行うことができる利点がある。
一方で、悪い点は、准教授や助教が、若いうちは教授の研究内容に沿って、自分の研究があまりできないこともある点である。しかし、教授の方針によって、自由な研究ができることも多い（ちなみに、私がこれまで所属してきた研究室は、基本的に自分のやりたい研究を思う存分やってください、というところだった。とてもありがたかった）。
これが、各教員が一つの研究室を持つことになると、上の長所と短所が入れ替わることになる。もちろん、東北大の案には、サポート体制もしっかりと充実させるとあるので、研究者同士の横の連携がうまく取れるようにしておくといいかもしれない。
あと、研究結果の発表として、論文数を上げている。
論文数、Top10％論文数、Top10％論文割合、若⼿研究者Top10％論文数、若⼿研究者Top10％論文割合をそれぞれ増加させるとある。具体的な目標数値が見当たらないのだが、あるHPにその数値が載っていた。
この数値が本当かどうかはわからない。
一応、抜粋しておくと、
１）論文数は25年後までに現在の6791本から24000本にまで伸ばす
２）「TOP10％論文数」が25年後には現在の664本から約10倍の6000本にする
３）若手研究者のTOP10％論文は、現在の114本から1140本に増やす。また、TOP10％論文の割合も25％に達する事になっている。
この目標を、講座制の撤廃、若手のテニュアトラック制度を中心にして実現させようとしている。
果たして、できるのだろうか。
実現するためには、シニアな研究者から若手まで、優秀な人材を世界中から集める必要があるだろう。単純に研究者の数を増やしてもダメだろう。実際に、計画には、外国人PIを増やすとも書いてある。
そうすると、給与（年俸）をもっと増やして、それこそ、MITやハーバード大、オックスフォード大など、世界的な一流大学から、研究者を引き抜かないといけないだろう。そこに、優秀な日本人の若手も含めていくことになるのか。
そもそも、ファンドで利益を長期間出し続けることも可能なのだろうか。
何回も書いてきたが、日本全国の大学についての現在の改革を停止し、ある程度各大学に自治権を認めつつ、基盤となる教育研究費は国が出す必要があると思う。
やっぱり、選択と集中は良くないかもね
山中先生による、iPS細胞の発表から、ノーベル賞受賞、そして、国を挙げての研究の活性化、という一連の出来事があった。しかし、先日の朝日新聞に掲載された記事では、この10年の間に、世界各国、主に、アメリカ、中国、ヨーロッパに、iPS細胞関連の論文数や特許数において、かなり追い上げられている、あるいは逆転されたところまで来ているとある。およそ、この１０年で、iPS細胞関連に、1000億円もの研究費をつぎ込んできたので、なかなか厳しい。
また、1週間くらい前に、筑波大学から、面白い論文が発表された。生命科学・医学分野において、ある程度までは研究費が増えるほど多くの新しい成果に結びつくが、5000万円を超えると、研究費が増えても成果は伸びない、という報告だった。これは、考えさせられる。その論文の紹介は下記。
この10年のiPS細胞関係の研究費は、どちらかというと、新しい更なる発見に、というよりは、応用のための研究費というほうが近いと思う。なので、基礎と応用を一概には言うことはできないが、あまりに高額の研究費をもらっても、応用研究においても成果は伸びにくいことの証左かもしれない。
私も、昔5000万円の研究費をもらったことがあったが、半分以上は人件費で、成果は、若手Bとか基盤Cの500万円位（実際は6掛けされるので300-400万円くらいになる）の研究費をもらっていた時とそんなに変わらなかった経験がある。全部がそうではないが、この筑波大の研究結果は、とても腑に落ちる。
国は政策として、過度の選択と集中は避けて、いわゆる基盤Bとか基盤C、若手Bを増やして、「少額の研究費を多くの研究者に配る」という方向にシフトしたほうがよいと思う。
この20年くらい国がやってきたことが、研究成果というものに対して、逆効果だったと感じる。今も、ほんの2−３校の卓越大学に巨額の研究費をつけるより、多少の差はあっても良いが、日本全国のより多くの大学に分配金や研究費をつけたほうが、結果的には、多くの研究者、研究分野の活性化につながっていくと思う。常に新しいものを芽吹かせるイメージかな。
